◆ 奨学金とは？ ◆
奨学金には大きくわけて、 ①給付型 と ②貸与型 の2つの種類があります。
①給付型
給付された奨学金は、返済する必要がありません。
ただし、条件が厳しかったり、取得できる定員が少ない場合が多いです。
②貸与型
給付された奨学金は、返済する必要があります。
利子がない奨学金が多いので負担が少なく、給付型よりも取得しやすい場合が多いです。(この資料では無利子の貸与型奨学金のみ掲載しています)
ただし、返済に困ることがないように注意が必要です。
なかには有利子で借りられる奨学金もあります。無利子の奨学金よりも取得するハードルは低いですが、負担も大きくなってしまうため、卒業後に返済に困ることがないよう計画的に利用しなければなりません。
また、一部の企業では「日本学生支援機構」の貸与奨学金を受けている従業員に、一部/全額を代理返還してくれる制度を導入している場合もあります。
◆ 奨学金は複数もらえる？ ◆
奨学金の併用は、団体によって認められている場合とそうでない場合があります。
とくに、給付型＋貸付型はだけど、給付型＋給付型はNGというところが多いです。かならず取得したい奨学金の条件を確認しましょう。
◆ さらに調べてみましょう ◆
ここに掲載している奨学金の他にも、たくさんの奨学金があります。
この資料は高校生進学、大学進学を考えている方向けの情報ですが、他にも留学のために使える奨学金もあります。
大学自体が奨学金を給付・貸与をしていることも多いので、進学を考えている大学がある方はぜひ調べてみてください。
この資料に掲載している奨学金の詳細や対象となる条件、もらえる金額は、一部のみを抜粋して掲載しています。
世帯の経済状況や学力、定員などの細かい条件は掲載していないものが多くあります。
また、2023年8月現在の最新情報を掲載していますが、内容は今後変更になる可能性があります。
興味を持った奨学金があれば、必ずご自身で、各奨学金の公式サイトなどをしっかり確認するようにしてください。
◆ 高校進学用 これから高校に進学する方、もしくは高校在学中の方が対象に含まれる奨学金 ◆
※給付型2～3、貸付型1との併用可
最大356,200円/年
都内在住で、私立高校に在学する生徒がいる保護者。家庭の経済状況が規定条件を満たす世帯であること。（授業料の負担軽減）
2
私立高等学校等就学支援金事業
※給付型1・3、貸付型1との併用可
最大396,000/年
都内にある私立高校に在学する生徒。家庭の経済状況が規定条件を満たす世帯であること。
3
私立高等学校等奨学給付金事業
※給付型1～2、貸付型1との併用可
最大152,000円/年
都内在住で、私立高校に在学する生徒がいる保護者。家庭の経済状況が規定条件を満たす世帯であること。（授業料以外の負担軽減）
4
東京都国公立高等学校等奨学
のための給付金事業
32,300円/年
～143,700円/年
①高等学校等就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金の受給資格を有する高校生がいること。
②生活保護受給世帯であること、または保護者全員の都道府県民税所得割および区市町村民税所得割が非課税（0円）世帯であること。
③保護者が東京都内に住所を有していること 。
5
明光教育研究所 給付奨学金
上限500,000円
次のうちいずれか1つ以上を満たすこと。
・ひとり親家庭の子どもである。または以前ひとり親家庭で生活しており、現在は進学に伴う転居や世帯分離等の理由で、保護者の援助のない状態で生活している。
・保護者が、病気、怪我、介護等の事情により、就労困難な状況にある。
・施設(児童養護施設、自立援助ホーム等)に在籍している。または以前施設に在籍しており、現在は施設を出て、保護者のいない状態で生活している。
・里親に養育されている。または以前里親に養育されており、現在は養育措置が解除された等の理由で、保護者のいない状態で生活している。
・両親以外の親族、親権者などに養育されている。(祖父母や叔父叔母による養育等)
・保護者不在の状態で生活している。(子どもだけで生活している場合等)
6
本庄国際奨学財団
高校生・高専生奨学金
50,000円/月
①全日制国公立高等学校1学年または国公立高等専門学校1学年に在学している。
②経済的な理由で修学、進学が困難である。(基準あり)
③国公立大学への進学・編入または専攻科（高専）を目指している。
④1学年の通年の成績が平均4.0以上/5.0、またはGPA3.2/4.0である。
7
日本教育公務員弘済会 給付奨学金
上限500,000円
高校に在学し、修学意欲がありながら、学資金の支払いが特に困難である者、および高校に入学を許可され、入学手続きを終えたもので、学資金の支払いが特に困難である者。
貸与型(無利子)
No.
名称
貸付額(目安)
詳細・対象となる条件
1
東京都育英資金貸付事業
国公立：18,000円/月
私立 ：35,000円/月
都内在住で、高校に在学していること。勉学意欲がありながら経済的理由により修学が困難な場合。
2
入学支度金貸付事業
250,000円
都内在住で、入学支度金貸付制度のある私立学校に入学する生徒の保護者。入学時に必要な費用を無利息で入学先の学校が貸付。3年間の在学期間中に返済が必要。
3
受験生チャレンジ支援貸付事業
学習塾等受講料 貸付
※合格すれば返済不要
200,000円（上限）
中学3年生・高校3年生・又はこれに準じる者。また、
① 申込者が、対象となる受験生を養育する世帯の生計中心者であること。
② 世帯の総収入又は合計所得金額を合算した金額が一定の基準以下であること。
③ 世帯の預貯金等資産の保有額が600万円以下であること。
④ 申込者および受験生が都内に(申込み時点で)1年以上在住していること。
⑤ 生活保護受給世帯ではないこと。
⑥ 暴力団員が属する世帯の世帯主ではないこと。
4
受験生チャレンジ支援貸付事業
高校受験料貸付
※合格すれば返済不要
27,400円（上限）
中学3年生・又はこれに準じる者。また、上記①～⑥に同じ。1度の貸付で4回（校）分の受験料まで貸付可。1校当たりの受験料は23,000円まで。
※この資料で記載する「高校」は、下記が対象になるものを含みます。
全日制・定時制・通信制の高等学校
中等教育学校後期課程
特別支援学校の高等部
高等専門学校
専修学校高等課程
◆ 大学進学用 これから大学に進学する方、もしくは大学在学中の方が対象に含まれる奨学金 ◆
●給付型
※授業料・入学金 免除/減額の制度も
国公立：29,200円/月
私立 ：38,300円/月
生計維持者が規定の「収入基準」に該当すること。高等学校等における全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であること、または将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること。
2
G-7 奨学財団 奨学金助成事業
上限100,000円/月
学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生が対象。学部1年生は高校3年間評定値が4.0以上、学部2年生以上は原則としてGPA3.1以上あること。規定の家計基準に該当すること。
3
キーエンス財団 給付型奨学金
100,000円/月
日本の大学に入学する者(（4 年制の学部・学科生)。20 歳以下である者。経済的な支援を必要とする者。
4
DAISO 財団 給付型奨学金
50,000円/月
日本の大学に入学する者(（4 年制の学部・学科生)。20 歳以下である者。経済的な支援を必要とする者。向学心に富み、学業優秀であり、品行方正である者。
5
明光教育研究所 給付奨学金
上限300,000円
次のうちいずれか1つ以上を満たすこと。
・ひとり親家庭の子どもである。または以前ひとり親家庭で生活しており、現在は進学に伴う転居や世帯分離等の理由で、保護者の援助のない状態で生活している。
・保護者が、病気、怪我、介護等の事情により、就労困難な状況にある。
・施設(児童養護施設、自立援助ホーム等)に在籍している。または以前施設に在籍しており、現在は施設を出て、保護者のいない状態で生活している。
・里親に養育されている。または以前里親に養育されており、現在は養育措置が解除された等の理由で、保護者のいない状態で生活している。
・両親以外の親族、親権者などに養育されている。(祖父母や叔父叔母による養育等)
・保護者不在の状態で生活している。(子どもだけで生活している場合等)
●貸付型(無利子)
第一種奨学金
※給付型1と併用可
国公立：～45,000/月
私立 ：～54,000/月
生計維持者が規定の「収入基準」に該当すること。高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であること。ただし、規定条件を満たす家庭であれば対象となる場合がある。
2
受験生チャレンジ支援貸付事業
学習塾等受講料 貸付
※合格すれば返済不要
上限200,000円
中学3年生・高校3年生・又はこれに準じる者。また、
① 申込者が、対象となる受験生を養育する世帯の生計中心者であること。
② 世帯の総収入又は合計所得金額を合算した金額が一定の基準以下であること。
③ 世帯の預貯金等資産の保有額が600万円以下であること。
④ 申込者および受験生が都内に(申込み時点で)1年以上在住していること。
⑤ 生活保護受給世帯ではないこと。
⑥ 暴力団員が属する世帯の世帯主ではないこと。
3
受験生チャレンジ支援貸付事業
大学等受験料貸付
※合格すれば返済不要
上限80,000円
高校3年生・又はこれに準じる者。また、上記①～⑥に同じ。
※この資料で記載する「大学」は、下記が対象になるものを含みます。
短大・専門職大学
専修学校
各種学校
大学校